徳島市でNISAを始めると、東京23区より月+9.2万円多く積み立てられる

徳島市と東京23区の投資余力に月9.2万円の差がある事実

地方移住を検討する際、多くの人がまず考えるのは「仕事」と「収入」でしょう。しかし、私が東京のITスタートアップで7年間働き、その後妻の地元である岡山にIターンしてフリーランスになった経験から言えるのは、賃金の高さだけが豊かさの指標ではないということです。むしろ、手元にいくら残るか、そしてそのお金をどう活用できるかが、本当の経済的な豊かさ、ひいては心のゆとりにつながります。

今回は、徳島市を例に、NISAを活用した資産形成の観点から、地方都市での暮らしがどれほど有利であるかを具体的なデータで見ていきましょう。結論からお伝えすると、徳島市での暮らしは、東京23区と比較してNISAへの投資余力が月あたり9.2万円も多く確保できるというデータがあります。この差は、長期的な資産形成において計り知れないインパクトをもたらします。

まず、具体的な数字を示します。
徳島市での1LDKの家賃相場は月4.8万円です。これに対し、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円に達します。この時点で、すでに月7.7万円もの大きな差があることがわかります。

次に、この家賃差が個人の投資余力にどう影響するかを見ていきましょう。
仮に手取り月収が25万円の場合で試算します。
徳島市での生活費（家賃を除く）を月11.5万円とすると、月々の投資余力は以下のようになります。
手取り25万円 - 家賃4.8万円 - 生活費11.5万円 = 8.7万円。
つまり、徳島市では毎月8.7万円を投資に回せる計算になります。

一方、東京23区ではどうでしょうか。
手取り月収が同じ25万円の場合、東京23区の家賃12.5万円を差し引くと、すでに残りは12.5万円です。ここから、徳島市と同水準の生活費11.5万円を差し引いたとしても、残りは1.0万円しかありません。実際には東京の生活費は徳島市よりも高くなる傾向があるため、データでは東京23区の投資余力は月あたり-0.5万円と赤字になる試算が出ています。

この両者を比較すると、徳島市の投資余力8.7万円と東京23区の投資余力-0.5万円の差は、月あたり実に+9.2万円となります。この月9.2万円という差が、地方移住が資産形成に与える具体的なインパクトを示すものです。

投資余力差の主な要因は家賃、月7.7万円のインパクト

この月9.2万円の投資余力差の主要な要因は、やはり家賃です。先ほども触れましたが、徳島市の1LDK家賃相場は月4.8万円であるのに対し、東京23区は月12.5万円。この家賃差は月々7.7万円にもなります。年間に換算すると、92.4万円もの差額が生まれることになります。

住居費は、私たちの生活費の中でも特に大きな割合を占める固定費です。この固定費が東京と地方でこれほど大きく異なるという事実は、個人の経済状況に決定的な影響を与えます。東京で手取り月収が多少高くても、その多くが家賃に消えてしまい、結果として手元に残るお金が少なくなるという構造が見て取れます。

例えば、東京で月35万円の手取りがあったとしても、家賃に15万円、生活費に15万円かかれば、残りは5万円です。しかし徳島市で月25万円の手取りでも、家賃4.8万円、生活費11.5万円であれば、8.7万円が手元に残ります。つまり、手取り額が10万円少なくても、手元に残るお金は徳島市の方が多くなるケースがあるのです。このデータは、表面的な賃金だけを見て移住を判断することの危険性を示唆しています。賃金が高くても、それ以上に生活コストが高い場所では、経済的なゆとりは生まれにくいのです。

徳島市でのNISA積立がもたらす未来の資産形成

では、徳島市で得られる月8.7万円の投資余力をNISAで積み立てた場合、私たちの将来にどのような変化をもたらすのでしょうか。

もし、この月8.7万円を年利5%で30年間積み立てた場合、その資産は数千万円規模に達する可能性があります。これは、金融庁のウェブサイトなどで提供されているシミュレーションツールを使えば、誰でも簡単に概算できる数字です。この「数千万円規模」という数字は、老後の生活資金、子どもの教育資金、あるいは早期リタイア（FIRE）といった、多くの人が夢見る選択肢を現実的にするだけのインパクトを持っています。

NISAは、投資で得た利益が非課税になるという大きなメリットがあります。通常、投資で利益が出ると約20%の税金が課されますが、NISA口座で運用すれば、その利益がまるごと手元に残ります。この非課税の恩恵を、月8.7万円というまとまった金額で30年間享受できることは、長期的な資産形成において非常に強力なアドバンテージとなります。

地方での生活コストの低さが、このように長期的な資産形成においていかに有利であるか、このデータは雄弁に語っています。家賃という大きな固定費が抑えられることで生まれた余剰資金を、賢くNISAで運用することは、将来の経済的な安定と自由を手に入れるための現実的な道のりとなるでしょう。

「賃金が高い＝豊かではない」手元に残る額が本質

繰り返しになりますが、「賃金が高い＝豊か」という考え方は、現代においては必ずしも当てはまらない場合があります。特に、東京のような大都市圏では、高収入を得ても、家賃やその他の生活費が高額であるため、結果として手元に残るお金が少なくなるという「高収入貧乏」のような状況に陥る人も少なくありません。

徳島市の平均年収は345万円です。これは東京の平均年収と比較すると低いかもしれません。しかし、重要なのは、その年収から生活に必要な費用を差し引いた後に、いくら手元に残るか、そしてその残ったお金をどう使えるかという点です。

徳島市では、平均年収345万円であっても、月々の家賃が4.8万円と安く抑えられるため、東京に住む高収入の人よりも、結果的に自由に使えるお金や投資に回せるお金が多くなる可能性を秘めています。この「手元に残る額」こそが、本当の経済的豊かさの本質であり、地方移住がもたらす最大のメリットの一つと言えるでしょう。

私自身、東京から岡山に移住して、この「手元に残る額」の重要性を強く実感しています。都会での忙しい生活の中で、いつの間にか消費に追われ、資産形成のことまで手が回らないという状況に陥りがちでした。しかし、地方に移住し、固定費が劇的に下がったことで、意識的に投資に回せるお金が増え、将来への漠然とした不安が大きく軽減されました。これは、精神的なゆとりにも直結するものです。

徳島市のその他の生活環境データ

NISAでの資産形成の観点から徳島市の経済的なメリットを見てきましたが、地方移住を考える上で、生活環境も重要な要素です。徳島市は、経済的なメリットだけでなく、暮らしやすさの面でも魅力的なデータを持っています。

まず、仕事の面では、徳島市の有効求人倍率は1.42倍です。これは東京23区の1.32倍と比較しても、決して就職が難しいわけではないことを示唆しています。職種や業種によっては、地方でも十分な選択肢があると言えるでしょう。

子育て環境に目を向けると、徳島市には68か所の保育所があり、待機児童数は0人というデータが出ています。これは、共働き世帯にとって非常に心強い数字です。また、小中学校数も52校と充実しており、子どもの教育環境についても安心できる要素が多いと言えます。待機児童ゼロは、親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っていることを意味し、これが結果的に世帯収入の安定や、ひいては投資余力の確保にも繋がります。

さらに、地方移住には初期費用がかかるという懸念を持つ方もいるかもしれませんが、徳島市では移住支援金として最大100万円の制度が用意されています。これは、移住のハードルを下げる大きな要因となるでしょう。

徳島市の人口は25万人と、大都市ほどの規模ではありませんが、適度な都市機能と自然豊かな環境が両立している地域です。このような環境で生活することは、日々のストレスを軽減し、精神的なゆとりを生み出します。この精神的なゆとりは、長期的な資産形成を継続する上で非常に重要な要素となります。無理なく、着実に投資を続けられる環境があることは、経済的な豊かさだけでなく、生活全体の質を高めることにも繋がるのです。

まとめ

徳島市への移住は、単に住む場所を変えるだけでなく、あなたの資産形成と将来の経済的な豊かさに大きな好影響をもたらす可能性を秘めています。

データが示す通り、徳島市では東京23区と比較して、NISAへの投資余力が月あたり9.2万円も多く確保できます。この差の主要因は、月7.7万円にも及ぶ家賃差です。この余剰資金を月8.7万円、年利5%で30年間NISAで積み立てれば、数千万円規模の資産形成が現実的になります。

「賃金が高い＝豊か」という一般的な認識は、必ずしも真実ではありません。重要なのは、手取り収入から生活費を差し引いた後、「手元にいくら残るか」です。徳島市のような地方都市では、平均年収は東京より低いかもしれませんが、固定費が劇的に低いことで、結果的に投資に回せるお金が多くなり、本当の意味での経済的なゆとりと豊かさを手に入れることができるのです。

子育て環境の充実や移住支援金の存在も、徳島市での新しい生活を後押しする要素となるでしょう。地方移住は、経済的なメリットだけでなく、生活の質そのものを向上させる選択肢となり得ます。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。