下関市の1LDK家賃4.5万円。東京との差額で年間96万円浮く

私は東京のITスタートアップで7年間働いた後、27歳で妻の地元である岡山に移住し、現在はフリーランスとして活動しています。3人の子どもの父となり、地方での暮らしは想像以上に豊かだと日々実感しています。特に、東京と地方で大きく異なるのが「住」にかかる費用です。今回は、山口県下関市を例に、家賃がもたらす生活の変化について、具体的なデータをもとに解説していきます。

下関市の家賃相場は東京23区の約3分の1。年間96万円の差が生まれる

地方移住を考える際、まず多くの人が気になるのが「家賃」ではないでしょうか。東京での生活費の中で、家賃が大きな割合を占めていることは、肌で感じている人も多いはずです。データを見ると、その差は歴然としています。

下関市の1LDKの家賃相場は月額4.5万円です。これに対して、東京23区の1LDKの家賃相場は月額12.5万円に達します。この数字を比較すると、月額で8万円もの差があることがわかります。年間で計算すると、その差は96万円にもなります。これは、東京で1年間暮らす中で家賃として支払う金額の約8ヶ月分に相当する金額です。

東京で月12.5万円の家賃を払い続けるのと、下関市で月4.5万円の家賃で暮らすのとでは、生活にどれほどの違いが生まれるでしょうか。この年間96万円という金額は、旅行、趣味、自己投資、あるいは将来のための貯蓄など、様々な可能性を広げる大きなゆとりとなります。データが示すこの圧倒的な差は、地方移住を検討する上で非常に重要なポイントです。

同じ家賃でも住環境は大きく変わる

家賃が安いというだけでなく、同じ金額を払ったとして「何が得られるか」という点も、住環境を考える上で見逃せない要素です。東京23区で月12.5万円を出す場合、築年数がそれなりに経った、駅からの距離がある、あるいは広さが限られた物件を選ぶことになるのが現実でしょう。特に都心部では、1LDKで12.5万円となると、25平方メートル程度のコンパクトな部屋が多く、収納スペースも限られることが一般的です。

一方、下関市で1LDKの家賃相場である4.5万円を基準に考えてみましょう。この金額を支払えば、東京では考えられないような、広々とした部屋や、築浅で設備が充実した物件に住むことが可能になります。例えば、東京で12.5万円出して手に入る物件と、下関市で4.5万円で手に入る物件を比較すれば、その差は歴然です。下関市では、同じ家賃で2LDKや3LDKといったより広い間取りの物件を選べたり、オートロックや宅配ボックス、システムキッチン、追い焚き機能付きバスといった、東京では高額物件でしか見られないような設備が整った物件に住める可能性が格段に高まります。

部屋が広いということは、生活空間にゆとりが生まれるということです。テレワークをする際の専用スペースを確保できたり、趣味の道具を置く場所ができたり、友人を招きやすくなったりと、日々の生活の質が大きく向上します。また、築年数が新しい物件を選べることで、耐震性や断熱性といった性能面での安心感も得られます。

通勤時間についても、東京では満員電車に揺られ片道1時間以上かかることも珍しくありませんが、下関市では車通勤が一般的であり、通勤ストレスが軽減されるケースが多いです。物件選びの際も、東京のように競争率が高く、内見から申し込みまでスピード勝負といった状況は少なく、じっくりと自分に合った物件を選べる時間的なゆとりも生まれるでしょう。データが示す家賃の差は、単なる金額の違いではなく、生活の質そのものを向上させる大きな要因となるのです。

月額11.2万円の生活費で実現するゆとりの暮らし

家賃だけでなく、日々の生活にかかる費用も地方と東京では異なります。下関市の生活費は月額11.2万円とされています。これは、食費、光熱費、通信費、交通費、雑費、娯楽費など、家賃を除いた生活全般にかかる費用を指します。

家賃4.5万円と生活費11.2万円を合わせると、月にかかる費用は15.7万円となります。仮に手取りが月25万円の場合、家賃と生活費を差し引いても、月額9.3万円の「投資余力」が生まれる計算です。

この「投資余力」という数字は、東京23区のデータと比較すると、その価値がより明確になります。東京23区の場合、手取り25万円から家賃12.5万円を支払い、さらに生活費を差し引くと、投資余力は月額-0.5万円となり、むしろ赤字になってしまうケースが多いのが現実です。下関市と東京23区の投資余力の差は、月額で実に9.8万円にもなります。

この9.3万円という投資余力は、東京で暮らしていた頃にはなかなか確保できなかった金額ではないでしょうか。この金額があれば、趣味に使う費用を増やしたり、外食の頻度を増やしたり、あるいは自己投資のための書籍購入やスキルアップ講座の受講に充てたりと、生活の質を向上させる選択肢が大きく広がります。

また、物価についても、一般的に地方の方が東京よりも安価な傾向にあります。特に食料品や日用品などは、スーパーマーケットでの価格差が顕著です。例えば、地元の新鮮な野菜や魚が手頃な価格で手に入りやすいため、食費を抑えながらも豊かな食卓を囲むことができます。交通費に関しても、車社会である下関市では、公共交通機関の利用頻度が減ることで、東京のような高額な定期券代が不要になる場合もあります。

月額11.2万円という生活費は、決して贅沢な暮らしができる金額ではないかもしれませんが、家賃の安さとの組み合わせによって、東京では味わえなかった金銭的なゆとりと精神的な安定をもたらしてくれるでしょう。

下関市の住環境を支えるインフラと子育て環境

家賃の安さや生活費のゆとりだけでなく、下関市が持つ住環境としての魅力もデータから見えてきます。人口約25万人という規模は、大都市のような喧騒はなくとも、生活に必要な施設やサービスが十分に揃っていることを意味します。

子育て世代にとって特に重要なのが、保育や教育の環境です。下関市には保育所が72か所あり、さらに待機児童数は0人というデータが出ています。これは、東京をはじめとする多くの大都市圏で深刻な問題となっている待機児童問題とは無縁の環境であることを示しています。子どもを預けたい時に預けられるという安心感は、共働き世帯にとって計り知れないメリットです。また、小中学校も58校と整備されており、子どもたちが安心して学べる環境が整っています。

仕事の面でも、下関市の有効求人倍率は1.42倍と、東京23区の1.32倍を上回っています。これは、求職者1人に対して1.42件の求人があることを意味し、職探しにおいて選択肢が多い状況と言えます。地方移住を検討する際に仕事の不安を感じる人もいるかもしれませんが、データ上は東京23区よりも求人が見つけやすい環境にあることが示唆されています。

下関市は、関門海峡に面した歴史ある港町であり、海や山の自然が豊かです。新鮮な海の幸に恵まれ、観光地としても魅力があります。家賃が安く、生活費にゆとりが生まれるだけでなく、子育てしやすい環境、仕事を見つけやすい環境、そして豊かな自然といった要素が組み合わさることで、総合的に質の高い住環境が提供されていると言えるでしょう。

家賃で生まれたゆとりを未来への投資に

下関市への移住によって、東京23区との家賃差で月8万円、年間96万円もの費用が浮くというデータは、単に日々の生活費を抑える以上の意味を持ちます。この浮いた資金をどのように活用するかで、将来の選択肢は大きく変わってきます。

例えば、この月8万円のゆとりを、そのまま貯蓄に回すだけでも、年間96万円の貯蓄が可能になります。そして、もしこの月8万円をNISA（少額投資非課税制度）のような制度を活用して資産運用に回すことができれば、将来に向けての資産形成を大きく加速させることが可能になります。東京での生活では、家賃や生活費に追われ、なかなか投資に回す余力が生まれなかったという人も少なくないでしょう。しかし、下関市のような地方都市に移住することで、この「投資余力」が現実のものとなります。家賃の差額は、単なる支出の削減ではなく、未来への投資の機会を生み出す potentな源泉となるのです。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。