さいたま市でNISAを始める。東京23区より月3万円多い投資余力

私は東京のITスタートアップで7年間働いた後、妻の地元である岡山に移住し、フリーランスとして活動しています。移住を機にNISAを始めた一人として、データに基づいた「手元に残るお金」の重要性を伝えたいと思います。特に地方都市への移住を検討している20代後半から30代の方々にとって、どこで暮らすかが将来の資産形成に大きく影響することを、さいたま市の具体的なデータを通して見ていきましょう。

さいたま市は東京23区より月3万円多くNISAに回せる

結論から言えば、さいたま市に住むことで、東京23区に住むよりも毎月3万円多くNISAに資金を回すことが可能です。これは、私の経験上、地方移住がもたらす最も直接的で、かつ将来にわたる大きなメリットの一つです。

具体的な数字で見てみましょう。
さいたま市における手取り25万円の単身者の投資余力は、月2.5万円です。これは、手取り収入から1LDKの家賃相場8.5万円と生活費14万円を差し引いた金額になります。

一方で、東京23区で同様の手取り25万円の場合、1LDKの家賃相場12.5万円と生活費を考慮すると、投資余力は月-0.5万円となり、毎月赤字の状態です。

この二つの都市を比較すると、さいたま市の月2.5万円と東京23区の月-0.5万円の差は、実に月3万円に上ります。この3万円という金額は、NISAで資産形成を考える上で非常に大きなアドバンテージとなります。積み立て投資において、毎月3万円の差は長期的に見れば、数百万、数千万円規模の違いを生み出す可能性を秘めているからです。

投資余力の差を生む「家賃」のインパクト

この月3万円の投資余力の差がどこから生まれるのか、その主要因は「家賃」にあります。住居費は、私たちの生活費の中でも特に大きな割合を占める固定費であり、ここを抑えることが投資余力に直結するのです。

さいたま市の1LDKの家賃相場は月8.5万円です。これに対し、東京23区の1LDKの家賃相場は月12.5万円となっています。この差は月額で4万円。年間で計算すると、実に48万円もの差になります。

先ほど見た投資余力の差が月3万円でした。家賃差が月4万円であることを考えると、この家賃の差が、そのまま投資に回せるお金の差として表れていることがよくわかります。手取り収入が同じでも、家賃という固定費が低い地域に住むだけで、これほどまでに手元に残るお金、つまり投資に回せるお金が変わってくるのです。

東京で働く多くの人が、高い給与を求めて都市部に集中します。しかし、高い給与は高い家賃と高い生活費を伴うことが少なくありません。結果として、手取り収入が多くても、そこから支出を差し引いた「手元に残るお金」が思ったほど多くない、あるいはマイナスになってしまうケースさえ存在するのです。

「手元に残るお金」が豊かな暮らしの本質

私たちは「給料が高い＝豊か」というイメージを持ちがちです。しかし、データが示すのは、必ずしもそうではないという事実です。本当に豊かな暮らしとは、単に収入の額面が高いことではなく、そこから日々の生活に必要な支出を差し引いた後、「手元にどれだけのお金が残り、それを自分の将来のために使えるか」が本質だと私は考えています。

さいたま市の平均年収は420万円です。これは東京23区の平均年収（今回のデータにはありませんが、一般的にさいたま市よりは高い傾向にあるでしょう）と比較して低いと感じるかもしれません。しかし、重要なのは「手元に残るお金」です。さいたま市では、家賃が月8.5万円と東京23区の12.5万円より4万円も安いため、同じ手取り25万円でも、生活費を差し引いた後の投資余力は月2.5万円と、東京23区の-0.5万円とは比較にならないほど健全な状態です。

この「手元に残るお金」をいかに増やすか、そしてそれをNISAなどの非課税制度を活用して効率的に運用していくかが、将来の資産形成の鍵を握ります。賃金が高い場所で働き続けることが、必ずしも将来の経済的自由につながるとは限らないのです。むしろ、賢く住む場所を選び、固定費を抑えることで、より多くの資金を投資に回し、時間を味方につける戦略が、着実な資産形成につながる可能性が高いと言えます。

月2.5万円のNISA積立がもたらす未来

さいたま市で得られる月2.5万円の投資余力をNISAで積み立てていくと、どのような未来が待っているのでしょうか。

例えば、毎月2.5万円を年利5%で30年間積み立てたと仮定します。この場合、元本は900万円ですが、複利の効果によって資産は数千万円規模にまで成長する可能性があります。これはあくまで試算ですが、毎月コツコツと積み立てることが、いかに大きな資産を築き上げるかを示しています。

もし東京23区に住み続け、投資余力がマイナスであれば、そもそもNISAで積み立てるどころか、日々の生活費を賄うのに精一杯という状況に陥りかねません。これでは、資産形成のスタートラインにすら立てません。

地方都市に住むことで得られる「投資余力」は、単なる節約以上の意味を持ちます。それは、将来の選択肢を広げ、経済的な不安を軽減し、より豊かな人生を送るための基盤となるのです。若いうちからこの投資余力を確保し、NISAのような非課税制度を最大限に活用することの重要性は、いくら強調してもしすぎることはありません。時間は最も強力な味方であり、早く始めるほど複利の効果を享受できる期間が長くなります。

さいたま市のその他の住環境データ

NISAと投資余力が主題ですが、さいたま市がどのような場所なのか、その他の住環境データも見ていきましょう。地方移住を検討する上で、生活のしやすさも重要な要素です。

さいたま市の人口は133万人と、政令指定都市の中でも特に規模の大きな都市です。これだけの人口規模があれば、生活に必要なインフラやサービスは十分に整っていると考えることができます。

雇用環境については、有効求人倍率が1.45倍と、東京23区の1.32倍よりも高い水準にあります。これは、職を探している人に対して求人の数が多いことを意味し、職を見つけやすい環境にあると言えるでしょう。特にIT関連の仕事であれば、リモートワークが普及した現在、東京に本社がある企業で働きながらさいたま市に住むという選択肢も十分に考えられます。

子育て環境に関して、さいたま市には520か所の保育所があり、待機児童数は85人です。小中学校も220校と充実しています。待機児童ゼロではありませんが、これだけの施設数があれば、選択肢は多く、子育て世帯にとっても検討しやすい環境と言えるでしょう。

移住支援金については、さいたま市では現在、特定の移住支援金制度はありません。しかし、前述したように、家賃差による月4万円、年間48万円の経済的メリットは、一時的な支援金よりも長期的な視点で見れば、はるかに大きな支援となり得ます。

これらのデータから、さいたま市は単に家賃が安いだけでなく、人口規模、雇用、子育て環境といった面でも、十分な生活基盤が整っている都市であることがわかります。都心へのアクセスも良好でありながら、東京23区よりも遥かに低いコストで生活できるバランスの取れた都市と言えるでしょう。

地方移住は、単に住む場所を変えるだけでなく、人生の経済戦略を大きく変える可能性を秘めています。さいたま市のように、都市としての利便性を保ちつつ、固定費を抑えられる場所を選ぶことは、NISAを活用した将来の資産形成において、非常に賢明な選択肢となるはずです。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。