大分市でNISAを始めると、東京23区より月+8.3万円多く積み立てられる

私はフリーランスとして岡山市にIターンし、NISAを始めた3児の父、田村陽介です。東京でのITスタートアップ勤務を経て、地方での暮らしを選んだ私自身の経験からも、地方移住がもたらす経済的なメリット、特に投資余力の増加は非常に大きいと感じています。今回は、大分市を例に、具体的なデータをもとにその実態を紐解いていきます。

結論からお伝えすると、大分市で生活した場合、東京23区と比較して月あたり+8.3万円も多くNISAなどの投資に回せる余力が生まれます。この差は、単なる生活費の節約に留まらず、長期的な資産形成に大きな影響を与えるものです。

大分市と東京23区、投資余力の圧倒的な差

まず、具体的な数字を見ていきましょう。
地方移住を検討する上で、手元に残る「投資余力」がどれだけ変わるのかは、将来の資産形成を考える上で最も重要な指標の一つです。

大分市における1LDKの家賃相場は5.2万円/月、生活費を12万円/月と仮定した場合、手取り収入が25万円であれば、投資に回せる余力は7.8万円/月となります。これは、家賃と生活費を差し引いた純粋な貯蓄・投資可能額です。

一方、東京23区で同じ手取り25万円の場合を考えてみましょう。東京23区の1LDK家賃相場は12.5万円/月と非常に高く、もし大分市と同等の生活費がかかると仮定すると、投資余力は驚くべきことに-0.5万円/月という赤字になります。つまり、手取り25万円では、家賃と生活費を支払うだけで毎月5000円が不足する計算です。

この二つの都市を比較すると、大分市と東京23区の投資余力の差は、月あたり+8.3万円にもなります。大分市では毎月7.8万円を投資に回せるのに対し、東京23区では毎月5000円の赤字となるのです。この差は年間で計算すると約100万円近い金額になります。

投資余力の源泉は「家賃」の差

この圧倒的な投資余力の差がどこから生まれるのか。その主要因は、ずばり「家賃」です。

大分市の1LDK家賃相場が5.2万円/月であるのに対し、東京23区の1LDK家賃相場は12.5万円/月です。この家賃の差は、月あたり7.3万円にもなります。年間で考えると、実に87.6万円もの差額が生まれている計算です。

地方移住を検討する際、「地方は賃金が低いから不利だ」という声を聞くことがあります。確かに、大分市の平均年収は358万円であり、東京と比較すれば低い傾向にあるかもしれません。しかし、私が強調したいのは「賃金が高い＝豊かではない。手元に残る額が本質」だということです。

たとえ賃金が東京より低くても、家賃やその他の生活コストが大幅に抑えられることで、結果として手元に残るお金、つまり投資に回せるお金が格段に増える。これが地方移住の大きなメリットです。

東京で高い家賃を払いながら生活費を切り詰めても、なかなか投資に回すお金を捻出するのは難しいのが現実です。しかし、大分市であれば、家賃が大幅に抑えられる分、生活にゆとりを持ちながら、毎月まとまった金額を投資に回すことが可能になります。この「手元に残る額」こそが、将来の資産形成において最も重要な要素なのです。

大分市でのNISA、長期投資で描く未来

では、大分市で生まれる月7.8万円の投資余力をNISAで積み立てた場合、どのような未来が待っているのでしょうか。

例えば、毎月7.8万円を年利5%で30年間積み立てたと仮定すると、その資産は数千万円規模になる可能性を秘めています。これは、複利の力が長期で働くことで、元本だけでなく運用益も次の運用に回され、雪だるま式に資産が増えていく効果です。

NISAは、この運用益にかかる税金が非課税になる非常に魅力的な制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば、その税金がゼロになります。特に、新NISA制度では非課税保有限度額が大幅に拡大され、より多くの金額を非課税で運用できるようになりました。

若い20代後半から30代でこの投資余力を得られることは、将来の選択肢を大きく広げることにつながります。住宅購入の頭金、子どもの教育費、老後の資金、あるいは早期リタイア（FIRE）の実現など、目標は人それぞれですが、毎月8万円近い金額を継続的に投資できる環境は、大きなアドバンテージとなるでしょう。

東京で毎月赤字の生活を強いられるのと、大分市で毎月7.8万円を投資に回せるのとでは、30年後の資産状況には天文学的な差が生まれます。目先の給与額だけでなく、手元に残るお金、そしてそれをどう活用できるかという視点が、これからの時代には不可欠です。

大分市の暮らしと経済環境

NISAによる資産形成の可能性だけでなく、大分市そのものの魅力にも目を向けてみましょう。

大分市は人口47万人を擁する大分県の県庁所在地であり、地方都市としての利便性と自然豊かな環境を兼ね備えています。温泉地として全国的に有名な別府市にも近く、休日の過ごし方も多様です。

経済状況についても、東京23区と比較して安定しているデータが見られます。大分市の有効求人倍率は1.52倍と、東京23区の1.32倍を上回っています。これは、求職者一人あたりの求人数が多く、仕事が見つけやすい環境であることを示唆しています。もちろん、職種や業界によって状況は異なりますが、全体として活発な雇用状況にあると言えるでしょう。

平均年収は358万円ですが、先述したように、低い家賃や生活コストを考慮すれば、手元に残るお金は東京で高年収を得ていても家賃に消えていくケースよりも、はるかに豊かになる可能性を秘めています。

子育て世帯にも優しい大分市の環境

私がIターンを決めた理由の一つが、子育て環境の良さでした。大分市も、子育て世代にとって非常に魅力的なデータを示しています。

大分市には132か所もの保育所があり、待機児童数も0人です。これは、東京圏で深刻化している待機児童問題とは無縁の環境であり、共働き世帯にとっては大きな安心材料となるでしょう。子どもを預ける場所が見つからないというストレスがなく、安心してキャリアを継続できるのは、精神的にも経済的にも非常に大きなメリットです。

また、市内の小中学校数は95校と充実しており、子どもの教育環境も整っています。自然に触れる機会も多く、のびのびと子育てができる環境は、東京ではなかなか得られない価値です。

子育てにかかる費用も、家賃や物価が安い分、東京より抑えられる傾向にあります。教育費や習い事にかかる費用も、都市部と比較して選択肢が広がる可能性があります。

移住支援金も活用してスタートダッシュ

地方移住を検討する方にとって、初期費用の負担は気になる点です。大分市では、国の制度を活用した移住支援金制度があり、要件を満たせば最大100万円の支援金を受け取ることができます。

この支援金は、引っ越し費用や新生活の準備費用に充てることができ、移住のハードルを大きく下げてくれます。特に、まとまった資金が必要となる新生活の立ち上げ時に100万円という金額は、大きな助けとなるでしょう。この支援金をNISAの初期投資に回すという選択肢も考えられます。

移住支援金を活用することで、経済的な不安を軽減し、スムーズに大分での新生活をスタートさせることが可能です。

まとめ: 大分市で手に入れる「ゆとり」と「未来への投資」

大分市での生活は、東京23区と比較して、はるかに大きな投資余力を生み出すことがデータから明らかになりました。月あたり+8.3万円という差は、家賃の差7.3万円/月が主な要因であり、年間で87.6万円もの家賃差が、そのまま投資に回せるお金として手元に残る可能性を示しています。

「賃金が高い＝豊かではない。手元に残る額が本質」という私の考えは、このデータによって裏付けられます。たとえ平均年収が東京より低くても、生活コストが低い地方では、結果として純粋な資産形成力が向上するのです。

この投資余力をNISAで活用すれば、月7.8万円を年利5%で30年積み立てた場合、数千万円規模の資産形成も夢ではありません。若いうちからこの差を意識し、行動に移すことが、将来の経済的自由を手に入れるための大きな一歩となります。

大分市は、NISAによる資産形成だけでなく、有効求人倍率の高さ、待機児童ゼロの子育て環境、最大100万円の移住支援金など、暮らしやすい魅力が満載です。

地方移住は、単なる住む場所の変更ではありません。それは、自身のライフスタイル、そして未来の資産形成を根本から見直すチャンスです。大分市で、経済的なゆとりと、未来への確かな投資を始めてみませんか。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。