名古屋市でNISAを始めると、東京23区より月+4.8万円多く積み立てられる

名古屋市で生まれる月4.8万円の投資余力。そのデータが示す未来

私は35歳、愛知県出身ですが、現在は妻の地元である岡山市にIターンして8年目になります。東京のITスタートアップで7年働いた後、27歳で岡山に移住し、フリーランスとして活動しています。3人の子どもの父親になり、移住後に初めてNISAを始めた一人です。東京での生活は刺激的でしたが、家計を考えると資産形成へのハードルは高いと感じていました。地方移住を検討している方、特にNISAを始めたいと考えている20代後半から30代の方にとって、具体的な数字は意思決定の重要な要素になるはずです。

今回のテーマは「名古屋市でのNISAと投資余力」です。結論からお伝えすると、名古屋市でNISAを始めた場合、東京23区に比べて月あたり+4.8万円も多く投資に回せる余力があるというデータが出ています。この差額は、将来の資産形成において非常に大きな意味を持ちます。

データは雄弁に語ります。まず、具体的な投資余力を見ていきましょう。
手取り月収を25万円と仮定した場合、名古屋市における投資余力は月4.3万円です。これは、家賃7.2万円と生活費13.5万円を差し引いた金額になります。一方、東京23区では、家賃12.5万円と生活費を差し引くと、投資余力は月-0.5万円となり、赤字です。つまり、同じ手取り月収25万円の場合、東京23区では毎月5,000円が不足し、投資に回すどころか、生活費を切り詰めるか、貯蓄を取り崩すか、副業などで収入を増やす必要が出てきます。

この名古屋市と東京23区の投資余力の差は、実に月+4.8万円に上ります。この差額がどこから生まれるのか、さらに深掘りして見ていきましょう。

投資余力の最大要因は「家賃」の差

月+4.8万円という投資余力の差が生まれる最大の要因は、実は「家賃」にあります。
名古屋市の1LDK家賃相場は月7.2万円です。これに対し、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円。この差額は月5.3万円にもなります。

この家賃差が、そのまま投資余力に直結していることがわかります。名古屋市に移住することで、毎月5.3万円も家賃負担が軽減される。これが、東京23区では赤字だった投資余力を、名古屋市では月4.3万円のプラスに変える大きな要因となっているのです。

年間に換算すると、この家賃差は63.6万円にもなります。年間63.6万円が住居費として浮くということは、その分を生活費に充てたり、貯蓄に回したり、そしてNISAなどの投資に充てたりできるということです。特にNISAのような長期投資では、毎月の積み立て額が少し増えるだけでも、将来のリターンに大きな影響を与えます。

「賃金が高いから東京が良い」という意見を耳にすることもありますが、重要なのは「額面」ではなく「手元に残る額」です。どれだけ高い給料をもらっていても、家賃や生活費でその大部分が消えてしまえば、資産形成は困難になります。名古屋市と東京23区のデータが示すように、額面上の賃金が高くても、手元に残る可処分所得、そして投資に回せる余力は、必ずしも東京が高いわけではない、という現実が浮き彫りになります。

月4.3万円の積み立てがもたらす「数千万円規模」の資産形成

では、名古屋市で生まれた月4.3万円の投資余力をNISAで積み立てた場合、どのような未来が待っているのでしょうか。

仮に、この月4.3万円を年利5%で30年間積み立てた場合を考えてみましょう。具体的な数字を細かく出すことはしませんが、この試算では、その資産は数千万円規模に成長する可能性を秘めています。

これはあくまでシミュレーションであり、将来の利回りを保証するものではありませんが、毎月着実に投資を続けることの重要性を示しています。特にNISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用することで、この税金がゼロになります。長期間にわたって運用すればするほど、非課税のメリットは大きくなり、資産形成を強力に後押ししてくれるでしょう。

東京23区では月-0.5万円という投資余力だったことを考えると、名古屋市で月4.3万円を投資に回せることは、まさに「資産形成のスタートラインに立てるか否か」という大きな違いを生み出します。地方移住は、単に生活費を抑えるだけでなく、将来の経済的な安定、ひいては人生の選択肢を広げるための戦略的な選択肢となり得るのです。

安定した雇用環境が支える長期投資

NISAのような長期投資を続ける上で、安定した雇用環境は不可欠です。名古屋市の有効求人倍率は1.68倍です。これは、東京23区の有効求人倍率1.32倍と比較しても高い水準であり、名古屋市では比較的仕事が見つけやすい、あるいは転職しやすい環境にあることを示唆しています。

雇用が安定していれば、毎月の収入が途絶えるリスクが減り、安心して投資を継続することができます。特に、一度始めた積立投資は、途中で中断することなく続けることが、複利効果を最大限に享受するための鍵となります。名古屋市の安定した雇用環境は、移住者が長期的な視点に立って資産形成に取り組む上で、心強い後ろ盾となるでしょう。

名古屋市は人口233万人を擁する大都市でありながら、東京23区と比較して家賃が抑えられ、結果として投資余力が生まれるという、地方都市ならではのメリットを享受できます。平均年収は420万円と東京圏と比べると低いと感じるかもしれませんが、重要なのは「手元に残るお金」であり、それをいかに効率的に資産形成に繋げるかです。

地方移住は「豊かな暮らし」と「資産形成」の両立を可能にする

名古屋市での暮らしは、単に生活費が安いというだけでなく、将来の資産形成において東京23区よりも有利なスタートラインに立てる可能性を秘めていることが、データから明らかになりました。月4.8万円の投資余力の差は、家賃差が主要因であり、この差をNISAなどの非課税制度を活用して長期的に運用することで、数千万円規模の資産形成に繋がる道が開けます。

地方移住は、生活コストを抑えながら、より豊かな生活を送るための選択肢であると同時に、積極的に資産形成を進め、将来の経済的な自由を手に入れるための有効な手段でもあります。額面上の賃金だけでなく、手元に残るお金、そしてそれをいかに活用できるかという視点を持つことが、これからの時代を生きる上で非常に重要になるでしょう。

名古屋市は、都市の利便性を享受しつつ、賢く資産形成を進めたいと考えている20代後半から30代の方々にとって、魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。