長崎市と東京23区のNISA積立額比較。月+8.7万円の差が生まれる理由

私は元々東京のITスタートアップで7年間働いていましたが、27歳で妻の地元である岡山にIターンし、フリーランスとして活動しています。3児の父となり、移住後に初めてNISAを始めました。この経験から、地方都市での暮らしが、東京では想像しにくかった資産形成の可能性を広げることを実感しています。

特に、NISAのような長期的な資産形成を考える上で、日々の生活で生まれる「投資余力」は非常に重要です。そして、この投資余力は、住む場所によって大きく変わるのが現実です。今回は、長崎市と東京23区を比較し、データが示すその差について詳しく見ていきましょう。

投資余力のデータが示す現実：長崎市と東京23区の大きな隔たり

結論からお伝えします。長崎市は東京23区に比べて、月8.7万円多くNISAに積み立てられる潜在的な投資余力がある、とデータは示しています。

具体的な数字を見てみましょう。ここでは、手取り月収を25万円と仮定して計算された投資余力です。
長崎市の投資余力は、月8.2万円です。これは、手取り25万円から長崎市の1LDK家賃相場5万円と生活費11.8万円を差し引いた金額です。
一方で、東京23区の投資余力は、月-0.5万円です。同じ手取り25万円から東京23区の1LDK家賃相場12.5万円を差し引くと、生活費を考慮する前にすでに赤字になってしまう計算です。

この二つの都市の投資余力を比較すると、その差は月+8.7万円にものぼります。つまり、同じ手取り月収25万円の人が、長崎市に住むか東京23区に住むかで、毎月NISAに回せるお金にこれだけの開きが出るということです。この数字は、資産形成を考える上で非常にインパクトのある事実だと私は考えます。

投資余力差の最大の要因は「家賃」

では、なぜこれほどまでに投資余力に差が生まれるのでしょうか。その最大の要因は、言うまでもなく「家賃」です。

長崎市の1LDK家賃相場は月5万円です。これに対し、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円と、その差は月7.5万円にもなります。この家賃差が、長崎市と東京23区の投資余力差8.7万円の大部分を占めていることがわかります。

年間で考えると、この家賃差は90万円にもなります。東京23区で家賃に消える年間90万円が、長崎市では手元に残る可能性を秘めている、ということです。この金額をもしNISAに回すことができれば、その将来的なリターンは計り知れません。私自身、東京で働いていた頃は家賃の高さに頭を悩ませていましたが、地方に移住してからは、その負担の軽さに驚き、投資に回せるお金が増えたことを実感しています。

もちろん、生活費も都市によって異なりますが、家賃が固定費として最も大きな割合を占めることが多く、その差が投資余力に直結する典型的な例と言えるでしょう。

「賃金が高い＝豊か」ではない。手元に残る額が本質

東京は一般的に平均年収が高いと言われますが、だからといって「豊か」であるとは限りません。本当に豊かな生活とは、手取り収入から必要な支出を差し引いた後、どれだけ手元にお金が残り、それを自分の将来のために使えるか、という点が本質だと私は考えています。

長崎市の平均年収は350万円です。東京23区の平均年収と比較すると低いと感じるかもしれません。しかし、前述したように、長崎市では月8.2万円の投資余力が生まれるのに対し、東京23区では投資余力がマイナスになります。これは、たとえ額面上の年収が高くても、家賃や生活費といった「出ていくお金」が多ければ、結果的に手元に残るお金は少なくなる、という現実を如実に表しています。

「賃金が高いから都会に住む」という選択は、一見合理的に見えますが、支出の構造を考慮すると、必ずしもそうとは言い切れません。手元に残るお金、つまり投資余力こそが、将来の資産形成や生活の豊かさを左右する本質的な指標となるのです。私も東京での日々を振り返ると、高い給与を得ながらも、家賃や交際費、交通費などで多くの支出があり、なかなか貯蓄や投資に回せるお金がなかったことを思い出します。地方移住は、この「手元に残るお金」を増やすための有効な戦略の一つになり得ます。

長崎市でのNISA積立シミュレーション：数千万円規模の資産形成も夢ではない

もし長崎市で生まれる月8.2万円の投資余力をNISAで積み立てた場合、長期的にどのような資産形成が可能になるでしょうか。

例えば、月8.2万円を年利5%で30年間積み立て続けた場合を考えてみましょう。この試算では、非課税投資枠が続く限り、複利の効果も相まって、最終的には数千万円規模の資産を築ける可能性があります。もちろん、これはあくまでシミュレーションであり、将来の利回りや市場環境によって変動する可能性はありますが、東京23区で投資余力がマイナスである状況と比較すると、その差は歴然です。

この「数千万円規模」という数字は、単に老後の不安を軽減するだけでなく、子どもの教育資金、住宅購入資金、あるいは早期リタイア（FIRE）といった、人生の大きな目標達成に向けた強力な支えとなります。東京で高い家賃を払いながら、日々の生活費に追われる中でこれだけの資産を形成するのは、至難の業と言わざるを得ません。

NISAは、非課税で投資できる非常に有利な制度です。この制度を最大限に活用するためには、いかに多くの資金を、いかに長く積み立てられるかが鍵となります。長崎市のような地方都市での生活は、そのための「資金」と「時間」の両方を提供してくれる可能性を秘めているのです。

長崎市のその他の魅力：生活基盤の安定が投資を後押し

NISAによる資産形成は、日々の生活が安定しているからこそ継続できるものです。その点でも、長崎市は魅力的なデータを示しています。

子育て世代にとって特に重要な「待機児童数」は0人です。さらに、保育所数は108か所、小中学校数も88校と、子育て環境が整備されていることがわかります。私も3人の子どもを育てていますが、子育て環境の充実は、親が安心して仕事や資産形成に取り組む上で不可欠だと感じています。待機児童の心配がないことは、共働き世帯にとって大きな安心材料となるでしょう。

また、仕事の探しやすさを示す「有効求人倍率」は1.42倍と、東京23区の1.32倍よりも高い水準にあります。これは、長崎市で仕事が見つけやすい可能性を示唆しており、移住後の生活基盤を安定させる上で重要な要素です。

さらに、長崎市では移住支援金として最大100万円が支給される制度もあります。これは、移住に伴う初期費用を大きく軽減してくれるため、新たな生活をスムーズにスタートさせる上で非常に役立つでしょう。これらの生活基盤の安定や支援制度は、投資余力を確保し、安心してNISAを継続するための土台となり得ます。

まとめ：地方移住で手に入れる「時間」と「お金」の豊かさ

長崎市への移住は、単なる住居の変更にとどまらず、将来の資産形成と生活の質の向上に直結する可能性を秘めていることが、データから明らかになりました。東京23区と比較して月8.7万円も多い投資余力は、NISAを活用することで数千万円規模の資産形成につながる可能性を秘めています。

この差の主要因は、長崎市と東京23区の家賃差、すなわち月7.5万円という大きな固定費の違いにあります。「賃金が高い＝豊か」という固定観念を一度見直し、手元に残るお金、そしてそれを将来のために使える「投資余力」こそが、真の豊かさにつながるということを、私自身のIターン経験からも強く感じています。

長崎市は、家賃の安さだけでなく、待機児童ゼロの子育て環境や、東京を上回る有効求人倍率など、生活基盤を安定させるための魅力的な要素も持ち合わせています。これらの要素が組み合わさることで、安心して長期的な資産形成に取り組める環境が生まれるのです。

地方移住は、単に住む場所を変えるだけでなく、お金の使い方、時間の使い方、そして人生そのものの豊かさを大きく変える可能性を秘めた選択肢です。このデータが、あなたの資産形成と移住に関する意思決定の一助となれば幸いです。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。