川崎市でNISAを始めると、東京23区より月2万円多く積み立てられる

川崎市でNISAを始めると、東京23区より月2万円多く積み立てられる理由

私は東京のITスタートアップで7年間働いた後、妻の地元である岡山市にIターンし、フリーランスとして活動しています。移住後にNISAを始めた経験から、都市選びが資産形成に与える影響の大きさを実感しています。今回は、神奈川県川崎市を例にとり、東京23区と比較しながら、NISAの投資余力についてデータで解説していきます。

結論からお伝えすると、川崎市で暮らす場合、東京23区と比較して毎月2万円多くNISAに積み立てられるポテンシャルがあります。この差は、主に家賃の差に起因しています。賃金が高い場所が必ずしも豊かであるとは限りません。手元にどれだけお金が残り、それを投資に回せるかが、将来の資産形成においては本質的な豊かさにつながると私は考えています。

投資余力の具体的な差：川崎市は月1.5万円、東京23区は月-0.5万円

具体的な数字を見ていきましょう。
仮に手取り月25万円の場合、川崎市での投資余力は月1.5万円です。これは、川崎市の1LDK家賃相場9.2万円と生活費14.3万円を差し引いた金額になります。

一方、東京23区で同じ手取り月25万円の場合、投資余力は月-0.5万円と赤字になってしまいます。東京23区の1LDK家賃相場12.5万円と、川崎市と同額の生活費14.3万円を差し引くと、手元に残るどころか不足する計算になります。

この両者を比較すると、川崎市と東京23区の投資余力には、月あたり2万円もの差が生まれています。年間で見ると24万円、もし30年間この差が続けば、元本だけで720万円もの差になる計算です。この「毎月2万円」という数字は、NISAを通じた資産形成において非常に大きな意味を持ちます。

家賃差が投資余力を生む：月3.3万円の経済的メリット

この投資余力の差の主要因は、明確に家賃の差にあります。

川崎市の1LDK家賃相場は月9.2万円です。
これに対し、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円です。

両者を比較すると、東京23区の家賃は川崎市よりも月3.3万円も高くなっています。この月3.3万円の家賃差が、そのまま投資余力に直結しているのです。年間で見ると、川崎市に住むことで東京23区よりも39.6万円も家賃を抑えられる計算になります。この金額は、給与所得者にとって非常に大きなインパクトを持つはずです。

東京で働く多くの人が「給料が高いから」という理由で都心に住み続けますが、実際には高い給料の多くが家賃や物価に消えてしまい、手元に残るお金、つまり可処分所得が思ったほど増えないケースが少なくありません。川崎市のように都心へのアクセスが良いにもかかわらず家賃が抑えられるエリアを選ぶことで、実質的な経済的メリットを享受できる可能性が高まります。

「賃金が高い＝豊かではない」手元に残る額が本質

平均年収だけを見て、その土地の豊かさを判断するのは早計です。川崎市の平均年収は425万円ですが、これは東京23区の平均年収と比較して必ずしも高いわけではないかもしれません。しかし、重要なのは「稼いだお金のうち、いくらが自分の手元に残り、それを将来のために使えるか」という点です。

例えば、東京23区で年収が高くても、月12.5万円の家賃を払い、その他諸々の生活費を差し引くと、投資に回せるお金が月-0.5万円となるのは、経済的に非常に厳しい状況と言えるでしょう。一方、川崎市で平均年収425万円であっても、月9.2万円の家賃で抑えられ、生活費を差し引いても月1.5万円の投資余力が生まれるのは、将来への希望につながります。

この「手元に残る額」こそが、NISAのような長期投資を考える上で最も重要な要素です。投資は、収入の多寡だけでなく、支出をどれだけコントロールできるかに大きく左右されます。特に固定費の大部分を占める家賃を抑えることは、投資余力を生み出す上で最も効果的な手段の一つです。

NISAで月1.5万円を積み立てる将来性

では、川崎市で得られる月1.5万円の投資余力をNISAで積み立てた場合、どのような未来が待っているでしょうか。

仮に毎月1.5万円を年利5%で30年間積み立てた場合、その資産は数千万円規模に達する可能性があります。これは、投資元本が540万円（1.5万円 × 12ヶ月 × 30年）であるのに対し、複利の効果によって大きく資産を増やせることを意味します。

もし東京23区での暮らしを選び、投資余力がマイナスだった場合、この「数千万円規模」の資産形成の機会を失うことになります。それどころか、毎月0.5万円の赤字を埋めるために、貯蓄を取り崩したり、生活を切り詰めたりする必要が出てくるかもしれません。

少額であっても、NISAのような非課税制度を活用して、長期にわたって継続的に積み立てることが、将来の経済的自由を手に入れるための確実な一歩となります。川崎市で得られる月1.5万円の投資余力は、まさにその一歩を踏み出すための貴重な原資となるのです。

川崎市の暮らしやすさとデータ

NISAの投資余力だけでなく、川崎市がどのような都市であるかについても見ておきましょう。

川崎市の人口は154万人と、政令指定都市の中でも非常に規模の大きな都市です。多様な商業施設や公共サービスが充実しており、生活の利便性は高いと言えます。

仕事の面では、川崎市の有効求人倍率は1.35倍です。これは東京23区の1.32倍と大きな差はなく、職探しにおいて特に不利になることはないでしょう。都心へのアクセスも良好なため、都内に通勤しながら川崎市に住むという選択肢も十分に考えられます。

子育て環境についても、川崎市には520か所もの保育所があり、小中学校は232校と充実しています。待機児童数は68人とゼロではありませんが、これだけの規模の都市としては、子育て支援に力を入れていることが伺えます。

残念ながら、川崎市には移住支援金制度はありません。しかし、先述したように東京23区との家賃差による経済的メリットが非常に大きく、移住支援金に頼らずとも、実質的な経済的恩恵を受けられるのが川崎市の特徴と言えるでしょう。

まとめ：川崎市はNISAを活用した資産形成に有利な選択肢

データが示すように、川崎市は都心へのアクセスを維持しつつ、家賃を大幅に抑えることで、NISAを通じた資産形成に非常に有利な環境を提供しています。

東京23区と比べて月2万円もの投資余力差が生まれるのは、家賃が月3.3万円安いことに起因しています。この差は、年間で39.6万円もの経済的メリットとなり、月1.5万円を30年積み立てた場合には数千万円規模の資産形成につながる可能性を秘めています。

賃金の額面だけでなく、手元に残る「実質的な豊かさ」を追求するなら、川崎市のような都心近郊の都市は、NISAを活用して将来の資産を築きたいと考える20代後半から30代の方々にとって、非常に魅力的な選択肢となるはずです。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。