今治市は待機児童ゼロ。子育て世代が広々暮らせる経済的ゆとりがある

私は現在35歳、愛知県出身で岡山市に住むフリーランスです。かつて東京のITスタートアップで7年間勤務した後、27歳で妻の地元である岡山にIターンしました。今では3児の父として、地方での子育ての良さを日々実感しています。東京での忙しい日々も経験しましたが、地方に移住してからは、子どもたちとの時間や家族との生活の質が大きく向上したと感じています。

地方移住を考える際、特に子育て世代にとって気になるのは、やはり子育て環境と家計のバランスではないでしょうか。今回は、愛媛県今治市に焦点を当て、その子育て環境と、東京23区と比較した際の経済的なゆとりについて、具体的なデータをもとに深掘りしていきます。データがすべてを語ってくれるはずです。

今治市の子育て環境は「待機児童ゼロ」が示す充実度

子育て世帯にとって、まず最も重要な関心事の一つが「保育園に入れるかどうか」という点でしょう。都市部では、毎年のように待機児童問題がニュースになり、親たちが保活に奔走する姿が報じられます。しかし、今治市ではこの問題が解決されています。

今治市には、52か所もの保育所があります。そして、驚くべきことに、待機児童数は0人です。この「待機児童ゼロ」という事実は、子育て世代にとって計り知れない安心感をもたらします。東京23区をはじめとする大都市圏では、入園の可否が直前まで分からず、親がキャリアを中断せざるを得ないケースや、希望しない園にしか入れないといった状況が頻繁に発生します。夫婦共働きが当たり前となった現代において、子どもを預けられる場所があるかないかは、親のキャリアプランや生活設計に直結する非常に大きな問題です。今治市では、このストレスから解放され、安心して子育てと仕事の両立を考えることができるのです。

さらに、今治市には小中学校が45校あります。この学校数は、地域に根ざした教育環境が充実していることを示しています。子どもたちは自宅から近い学校に通い、地域社会の中で育つ機会が多くなります。登下校の負担が少ないことは、子どもたちの安全面だけでなく、親の送迎の負担軽減にも繋がります。また、学校数が多いということは、それぞれの学校が地域の特色を活かした教育を行っている可能性も高く、子どもたちの多様なニーズに応えられる選択肢があるとも考えられます。

東京23区と比較すると、今治市の子育て環境は「入りやすさ」という点で大きな優位性を持っています。東京では、保育所の数自体は多くても、それ以上に子どもの数も多いため、入園競争は激化しがちです。一方で今治市は、人口15万人という規模の中で、これだけの保育施設と学校が整備され、待機児童ゼロを実現しているのは特筆すべき点です。子どもたちがのびのびと成長できる環境が、データから見て取れるのです。

広さと経済的ゆとりがもたらす子育ての質の向上

子育てを考える上で、住環境も非常に重要な要素です。子どもが成長するにつれて、遊ぶスペースや学習スペース、家族団らんの場所など、より広い空間が必要になります。しかし、東京23区では、広さを求めれば求めるほど家賃は高騰し、家計を圧迫します。

今治市の1LDKの家賃相場は月額4.2万円です。これは、東京23区の1LDK家賃相場12.5万円と比較すると、圧倒的な差があります。具体的な数字で見てみましょう。東京23区との家賃差は、なんと月額で8.3万円にもなります。これを年間に換算すると、年間で99.6万円もの差額が生まれることになります。

この家賃差が、子育て世帯の住環境に与える影響は計り知れません。東京で月額12.5万円を支払って手に入れることができる1LDKの広さや質は、限られたものでしょう。駅からの距離や築年数、設備などを妥協せざるを得ないケースも少なくありません。しかし、今治市であれば、月額4.2万円という家賃で、より広々とした間取りの物件や、庭付きの一戸建て、駐車場付きの物件など、子育てに適した住環境を無理なく手に入れる選択肢が広がります。

家賃が安ければ、その分、住居費に充てていた費用を、子どもの教育費や習い事、家族旅行などのレジャー費、あるいは貯蓄や投資に回すことができます。子ども部屋を確保したり、リビングを広く使って家族がゆったりと過ごせる空間を作ったりすることも可能です。私が岡山に移住して感じたのも、この「広さ」と「ゆとり」でした。子どもたちが家の中でも走り回れるスペースがあること、公園が近くにあること、車で気軽に遠出できることなど、地方ならではのメリットは、子育ての質を確実に向上させてくれます。

東京23区では、家賃の高さから「職住近接」を優先せざるを得ず、結果として狭い住居で暮らす家庭も少なくありません。しかし今治市では、経済的な負担を抑えつつ、物理的にも精神的にもゆとりのある住環境で子育てができるのです。この「広さ」と「ゆとり」は、子どもの健やかな成長を促し、家族の絆を深める上で非常に重要な要素となります。

今治市の生活基盤と平均年収338万円での暮らし

地方移住を考える際、年収が下がる可能性を懸念する声も聞かれます。今治市の平均年収は338万円です。東京23区の平均年収と比較すれば、数字だけを見ると低いと感じるかもしれません。しかし、年収だけで生活の豊かさを測ることはできません。重要なのは、その年収でどれだけの生活ができるか、つまり「可処分所得」と「生活の質」です。

今治市での生活費を見てみましょう。月額の生活費は11万円とされています。これには食費、光熱費、通信費、交通費、その他雑費などが含まれます。そして、前述の1LDK家賃相場4.2万円を合わせると、月々の固定費は合計15.2万円となります。

仮に手取りが月額25万円だと想定した場合、家賃と生活費を差し引いても、月額9.8万円の投資余力が生まれます。この9.8万円という金額は、子どもの将来のための教育資金、家族のレジャー費用、あるいは万が一の備えなど、様々な用途に充てられる大きなゆとりです。

東京23区で手取り25万円の生活を考えると、家賃12.5万円と生活費11万円を合わせると23.5万円となり、残るのはわずか1.5万円です。これは、私が東京にいた頃に感じていた「毎月ギリギリの生活」そのものでした。データが示すように、東京23区の投資余力は月額-0.5万円（赤字）とされており、貯蓄や投資に回すどころか、生活費を切り詰めるか、残業代やボーナスに頼らざるを得ない状況が一般的です。

今治市では、平均年収338万円という数字でも、家賃と生活費が抑えられることで、東京では考えられなかった「経済的なゆとり」が生まれます。このゆとりは、子育て世帯にとって非常に大きな意味を持ちます。子どもに習い事をさせたい、質の良い食材を選びたい、家族で旅行に行きたい、といった願いを、無理なく叶えられる可能性が高まるのです。

また、今治市の有効求人倍率は1.38倍です。これは、東京23区の1.32倍と比較しても遜色ない水準であり、職探しの可能性も十分にあることを示しています。地方移住というと仕事が見つかりにくいというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、データを見る限り、今治市では一定の求人ニーズが存在すると考えられます。

さらに、今治市では移住支援金として最大100万円が用意されており、さらに子育て加算もあります。これは、移住に伴う引っ越し費用や新生活の立ち上げ費用を大きくサポートしてくれる制度です。初期費用が抑えられることで、移住へのハードルが下がり、よりスムーズな新生活のスタートを切ることができます。

子育てと未来への投資：今治市で手に入れる新たな選択肢

東京での生活では、家計のやりくりに追われ、将来のための資産形成まで手が回らないという方も少なくありません。私も岡山に移住して初めてNISAを始めましたが、地方での生活が経済的なゆとりを生み出し、資産形成を考えるきっかけを与えてくれました。

今治市での生活は、東京23区と比較して、月額で+10.3万円もの投資余力差を生み出します。この「月10.3万円」という数字は、子育て世帯にとって非常に大きな意味を持ちます。毎月この金額をNISAなどの非課税投資枠に充てることができれば、長期的な視点で見ると、子どもの教育資金や自分たちの老後資金を大きく形成できる可能性を秘めています。

例えば、月10万円を年利5%で20年間運用できたと仮定すると、元本2,400万円に対して、運用益は約1,600万円となり、合計で約4,000万円になります。もちろん、投資に絶対はありませんが、毎月これだけの余剰資金を確保できることは、将来の選択肢を広げ、子育て世帯の経済的な不安を軽減する大きな力となります。

今治市は、待機児童ゼロという安心感、東京では考えられない家賃の安さ、そしてそれに伴う経済的なゆとりが魅力です。子育て世代が、子どもとの時間を大切にしながら、同時に自分たちの未来のための資産形成も着実に進めていける環境が、今治市にはあると言えるでしょう。データは、地方移住が単なる生活の変化だけでなく、より豊かな人生設計を可能にする選択肢であることを示しています。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。