岐阜市と東京23区の投資余力を比較。月+7.5万円多く積立可能

地方移住があなたのNISA積立額を劇的に変える可能性

東京で7年間ITスタートアップに勤め、その後妻の地元である岡山にIターンし、フリーランスとして活動している田村陽介です。私は岡山に移住してから初めてNISAを始めました。東京にいた頃は、正直なところ「投資に回すお金なんてない」というのが本音でした。しかし、地方に移住して生活コストが大きく変わったことで、投資への道が開けたのです。

今回のテーマは「NISAと投資余力」。特に、岐阜市と東京23区を比較することで、地方移住がいかに個人の資産形成に大きな影響を与えるかを、データに基づいてお伝えします。結論から言えば、岐阜市では東京23区と比較して、毎月7.5万円も多く投資に回せる可能性があることが、データから見えてきます。この差は、長期的な資産形成において、想像以上に大きなインパクトをもたらします。

岐阜市と東京23区の投資余力をデータで比較する

まず、具体的な数字を見ていきましょう。私たちは、手取り月収25万円という共通の前提条件で、岐阜市と東京23区における「投資余力」を算出しました。投資余力とは、手取り収入から家賃と生活費を差し引いた、純粋に投資に回せるお金のことです。

岐阜市の場合、1LDKの家賃相場は月5.8万円、生活費は月12.2万円です。
これを手取り月収25万円から差し引くと、
25万円（手取り） - 5.8万円（家賃） - 12.2万円（生活費） = 7万円（投資余力）
となります。岐阜市では、毎月7万円を投資に回せる計算です。

一方、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円です。東京23区の生活費は岐阜市よりも高い傾向にありますが、ここでは比較のために、岐阜市と同じ生活費12.2万円を仮に適用して計算してみましょう。
25万円（手取り） - 12.5万円（家賃） - 12.2万円（生活費） = -0.5万円（投資余力）
となります。つまり、東京23区では、手取り月収25万円の場合、毎月0.5万円の赤字となり、投資余力はゼロどころかマイナスになってしまうのです。

この両者を比較すると、岐阜市の投資余力7万円と東京23区の投資余力-0.5万円の差は、なんと毎月+7.5万円にものぼります。このデータは、「どこに住むか」という選択が、個人の資産形成にどれほど直結するかを明確に示しています。

投資余力差の主な要因は「家賃」である

なぜ、これほどまでに投資余力に差が出るのでしょうか。その最大の要因は「家賃」です。

岐阜市の1LDK家賃相場は月5.8万円であるのに対し、東京23区の1LDK家賃相場は月12.5万円です。この差は、毎月6.7万円にもなります。
家賃差（東京23区 12.5万円 − 岐阜市 5.8万円） = 6.7万円 / 月

この月6.7万円という家賃差が、先ほどの投資余力差7.5万円の大部分を占めていることが分かります。家賃は固定費の中でも最も大きな割合を占めることが多く、この部分が大きく削減できると、手元に残るお金が劇的に増えるのです。

年間で考えると、この家賃差は80.4万円にもなります。
6.7万円/月 × 12ヶ月 = 80.4万円/年

東京で「高い給料をもらっている」と感じていても、その多くが家賃や生活費として消えていく現実があります。手取りが高くても、手元に残るお金が少なければ、それは真の意味で「豊か」とは言えないのではないでしょうか。地方移住を検討する方の中には、「地方は賃金が低いから…」と躊躇する声も聞かれますが、重要なのは「額面」ではなく「手元に残る純粋な金額」です。データが示すように、賃金水準が多少低くても、生活コストが大幅に下がることで、結果として手元に残るお金は地方の方が多くなるケースが多々あります。この「手元に残る額」こそが、NISAなどの投資に回せる「投資余力」の源泉となるのです。

毎月7万円を30年積み立てたらどうなるか

では、岐阜市で得られる毎月7万円の投資余力を、NISAを通じて30年間積み立てていった場合、将来的にどれくらいの資産を築ける可能性があるのでしょうか。

例えば、毎月7万円を年利5%で30年間積み立てたと仮定してみましょう。これはあくまで概算ですが、複利の効果を考慮すると、将来的に「数千万円規模」の資産を形成できる可能性があります。

NISA制度を活用すれば、この運用益が非課税となるため、さらに効率的に資産を増やしていくことができます。若いうちから少額でもコツコツと投資を続けることの重要性は、よく言われることですが、地方移住によって得られる「毎月7万円」というまとまった投資余力は、その効果を飛躍的に高めるでしょう。

東京での生活では、家賃や日々の出費に追われ、なかなか投資にまで手が回らないのが現実だったかもしれません。しかし、岐阜市のような地方都市に移住することで、毎月の家計に余裕が生まれ、それが将来の資産形成に直結する。これは、単なる節約以上の、人生設計全体を好転させる大きなチャンスと言えるでしょう。

私自身、岡山に移住してからNISAを始め、コツコツと積み立てています。東京にいた頃は「投資は一部の人がやるもの」という感覚でしたが、地方に移住して初めて、自分にも投資の選択肢があることを実感しました。手元に残るお金が増えたことで、精神的な余裕も生まれ、将来への漠然とした不安も軽減されました。

岐阜市のその他の魅力的なデータ

NISAと投資余力が今回の主題ですが、岐阜市が投資余力以外にも魅力的な要素を多く持っていることを、補足情報としてご紹介します。これらのデータも、地方移住を検討する上で重要な判断材料となるでしょう。

労働環境:
岐阜市の有効求人倍率は1.55倍です。これは、東京23区の1.32倍と比較しても高く、求職者にとって仕事を見つけやすい環境にあることを示しています。地方移住を考える際、「仕事があるのか」という不安は大きいものですが、岐阜市では比較的求人が豊富であることがデータから分かります。平均年収は378万円ですが、前述の通り、手元に残る額が重要です。

子育て環境:
岐阜市には108か所の保育所があり、待機児童数はなんと0人です。これは、子育て世帯にとって非常に大きな安心材料となるでしょう。東京では待機児童問題に悩まされる家庭も少なくありませんが、岐阜市では安心して子どもを預けられる環境が整っています。小中学校も75校と充実しており、子育て世代が安心して暮らせる基盤があります。

移住支援制度:
岐阜市では、移住支援金として最大100万円が支給される制度があります。これは、移住にかかる初期費用や引っ越し費用などの負担を軽減してくれる、非常に魅力的な制度です。新たな生活を始める上での金銭的なハードルを下げてくれるため、移住への一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

これらのデータは、岐阜市が単に家賃が安いだけでなく、働きやすく、子育てしやすく、そして移住者へのサポートも手厚い、総合的に魅力的な都市であることを示しています。投資余力を増やせるだけでなく、生活の質そのものを向上させられる可能性を秘めているのです。

まとめ：手元に残るお金で未来を創る

今回の記事では、岐阜市と東京23区の投資余力を比較し、地方移住が個人の資産形成に与える絶大な影響をデータで見てきました。

- 岐阜市では毎月7万円の投資余力があるのに対し、東京23区では-0.5万円と赤字になる。
- その差は毎月+7.5万円にも上り、この主な要因は月6.7万円の家賃差である。
- 毎月7万円を30年間年利5%で積み立てれば、数千万円規模の資産形成が期待できる。
- 「賃金が高い＝豊か」ではなく、「手元に残るお金が多い＝豊か」という視点が重要である。

私自身、東京から岡山への移住を経験し、地方での生活がもたらす経済的なメリット、特に投資余力の増加を肌で感じています。地方移住は、単に住む場所を変えるだけでなく、あなたのライフスタイル、そして将来の資産形成にまで大きな影響を与える可能性を秘めているのです。

東京での忙しい日々の中で、漠然とした将来への不安を抱えていた20代後半から30代のあなたにとって、今回のデータが、新たな選択肢を考えるきっかけとなれば幸いです。手元に残るお金を増やし、それを賢く投資に回すことで、あなたの未来は確実に拓けていくでしょう。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。NISAを含む投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。